株式会社 経営革新ラボ
The Business Innovation Laboratory inc.

労務革新

労働関連法が年々改正しており、企業が労働関連法に対応した仕組みを構築し運用することは、企業の社会的責任を果たすために必要不可欠です。
また、従業員からの訴訟や調停等の増加によって、企業の労務面からの法的リスクは高まっています。
社内規則や基準類のキメ細かい設計や、その運用方法によってリスクを最小化することは可能です。
当社の労働法務の専門家が、従業員が安心かつ納得して働ける制度や環境を構築することで、企業の法的リスクを最小化し、将来の企業成長を後押しします。

多様な労働形態への法的対応

  • 法定3帳票、労働契約関連書類
  • 就業規則、労使協定書類・・他

未払い賃金、過重労働の防止

  • 個人別の労働契約管理
  • 労働時間管理
  • 賃金規定類の修正・・他

労働調停、紛争の防止

  • 調停等に至らないための個別調整

IPO支援に向けた労務整備

人事、労務デューデリジェンス